株式会社南和 プライバシーポリシー
経済産業省では、平成12年度に官公庁として初めて電力調達入札を実施し、新電力が落札(応札は3社)。その結果、購入単価(落札価格(円)/予定使用料(kWh))は、前年度と比較して4%程度低減。なお、平成23年度も新電力が落札(応札は5社)し、同様に2.5%低減しました。
地方公共団体でも電力調達入札が広まっており、予定価格の数%〜10数%減の価格で落札され、行政コストの削減に寄与しています。
また、企業においても複数の会社の電気料金を比較検討することで、電気料金の低減を実現している場合もあります。
契約電力 年間使用
電力量
負荷率 落札金額
(契約価格)
削減額
経済産業省
庁舎
3,800kW 約1,250万kWh 38% 約1億8千万円 約1,000万円
(前年度落札
金額との比較)
宮崎県庁舎
本館・1号館
834kW 約240万kWh 33% 約3,800万円 約80万円
(約 2% )
A株式会社
(器具メーカー)
約200kW 約40万kWh 平均23% 約700万円 約35万円
(約 5% )
B株式会社
(機器メーカー)
約470kW 約330万kWh 平均17% 約1,450万円 約180万円
(約 10% )
C株式会社
(アパレル総合
メーカー)
約1,300kW 約330万kWh 平均30% 約5,850万円 約520万円
(約 8% )
中学高校一貫
私立校
約350kW 約60万kWh 平均20% 約1,200万円 約150万円
(約 10% )
中高大学一貫
私立校
約650kW 約110万kWh 平均20% 約2,300万円 約150万円
(約 6% )
※上記はあくまでも個々の事例であって、電気料金の削減可否および削減額は、
電力の使用量、使用率(負荷率)等諸条件によって、異なります。
※負荷率 = 実際の使用電力/契約電力を24時間365日使い続けた際の電力量×100
 
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